消費者庁から安全対策の要請
消費者庁消費者安全課から業界安全対策の要請を受けました
平成29年5月26日 消安全第187号と同日のNews Release
消費者庁より当連合会宛てに、以下の書類が届きました。
今回の要請は、独立行政法人 国民生活センターが、2012年8月2日に公表した
『手技による医業類似行為の危害－整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も－』
で警鐘を鳴らした後、業界としての有効な安全対策が講じられないまま、危害相談が増加している現状に対し、消費者庁から改めて、実績のある二つの協同組合連合会と多団体協議会へ、
危害の現状を通知し、安全対策を要請することで、業界への周知徹底と有効な危害防止対策に期待するものでしょう。
JFCPは、これまでの臨床安全活動の経験を活かし、連携する業界他団体と一致協力し、カイロプラクティック業界全体の安全対策に取組みます。
