趣意
日本カイロプラクティック協同組合連合会（以下、JFCP）は、
- より広い範囲の情報を得、より高度な技術や医学的知識を身につける。
- より質の高い施術及び健康保健指導を行い、患者の健康回復・健康維持に寄与する。
- 日本のカイロプラクティック業界の正しい発展を推進させる。
- カイロプラクティックを社会一般に正しく認識していただく。
ことを目的に、2000年7月3日、カイロプラクティック事業協同組合の連合会として厚生労働大臣（設立当時は厚生大臣）の認可を受けて、設立されました。 現在、全国で18の“カイロプラクティック療法等手技による脊椎矯正療法”を資格事業とする地方厚生局長認可と都道府県知事認可の組合が加盟しています。
※ご注意 JFCPの認可とは協組法における法人設立認可であり、カイロプラクティックそのものが厚生労働大臣の認可を受けている訳ではありません。 現在の日本には、カイロプラクティックに関する法律はありませんのでご注意ください。
事業活動として、
- 国際レベルのカイロプラクティック教育
- 幅広い患者教育・サービスの実施
を行っています。
JFCPが活動的であるのは、
組合全体のためにすることが、個人もうるおうことになるのだということがJFCPの基本的な考え方だからです。
つまり、“1人は全体のために全体は1人のために”ということです。
そのことを会員の皆様がよく理解し参加してくださるから、今のJFCPがあります。
2014年事業計画において、今後JFCPが果たすべき新たな役割として、消費者の安全を守るために、 カイロプラクティックのみに限らず徒手療法全体の危害防止と業界整備に取組むことを決議し、 実現のための最重要施策として『姿勢療法』の推進を決定しました。
2015年5月、厚生労働大臣認可の『カイロプラクティック業協同組合連合会』との連携を決定しました。 この連携により、今は業界に二つ存在している協同組合連合会が、将来的に一つになることを目指します。
2015年8月20日、カイロプラクティックの法制化と業界整備を目指し、業界18団体の参加と厚生労働省担当官の立会にて『カイロプラクティック意見交換会』を開催。今後の継続開催を決定しました。
2016年7月13日、『カイロプラクティック意見交換会 調整会議』にて、行政担当官の立会による1年間の協議結果を踏まえ、会議体の組織化と『カイロプラクティック制度化推進（準備）会議』への名称変更を決定しました。
2020年10月1日、『徒手療法師』資格認証の開始に伴い、会議体の名称から（準備）を削除して『カイロプラクティック制度化推進会議』と改称し、実質的な業界代表組織とすることを決定した。
